法人設立の基礎知識
会社設立の基礎知識（用語解説）
以下に用語の解説をしております。
登記
会社設立は、最終的に「登記」を完了させることにより設立とみなされます。登記を完了させることにより、会社は登記簿謄本や印鑑証明書などの公的な証明書の交付を受けることができるようになります。
登記とは、公的にその会社がどのような会社なのかを相手方に証明する制度となります。この証明があるからこそ、相手方はその会社を信用してくれることになるのです。
会社名
これまで「同一市町村内において、同一営業のために他人が登記した商号と同一の商号を登記することはできない」との「類似商号規制」の規定がありましたが、現在は、この制度も廃止されております。
しかし、実際は後々の会社間のトラブルを避けるためにも類似商号調査はすることになります。
「ひらがな」、「カタカナ」、「漢字」、「ローマ字」、「アラビア数字」、「・」「－」「．」「&」等の文字は使用可。
「？」「！」等の文字は使用不可。また、有名企業や有名ブランドと同じ商号も使用不可。
※日本語の場合、文字と文字の間にはスペースをとることはできません。
本店所在地
通常、定款では市区町村までの表記（例えば、「兵庫県神戸市」「大阪府堺市」等）とすることが一般的です。将来、同一市区町村内で本店を移動した場合にでも定款の変更が不要となるためです。
登記簿謄本では、別途本店所在地を定めることにより市区町村以下の住所も記載されます。
ビルやマンションの場合、ビル名や部屋番号まで指定することもできます。
資本金
「新会社法」により資本金は1円以上で会社設立が可能となりました。
しかし、実際にこれから事業を行う中で、資本金が1円では到底やっていくことはできません。
また、資本金は登記簿謄本への記載事項であるため、対外的な信用も考えるとある程度の資本金をご用意することをお勧めします。将来、増資することもできますが、その際には別途登録免許税等の費用がかかります。
※資本金が、1,000万円未満なら第1期・第2期の消費税が免税になる特例があります。
役員
株式会社の場合は取締役1名以上、合同会社の場合でも社員1名以上で設立可能です。
役員の任期について株式会社の取締役の任期は、最短1年で最長10年まで設定することができます。なお、監査役は2年以上となります。
※合同会社には、このような任期を定める必要はありません。
株式の譲渡制限
通常、株式が勝手に売買されることにより、会社にとって不都合な第三者が株主になることを防ぐために、株式の売買を行う時は会社の承認を必要とする制約を設けます。
株主が一人の場合は代表取締役が、複数なら株主総会で承認するのが一般的です。
印鑑
会社を設立すると、さまざまな印鑑を使用することになります。印鑑の種類を簡単にまとめてみました。
個人がその住所地である市区町村に登録している印鑑のことです。会社設立の際にも使用しますので事前に実印を作って市区町村に印鑑登録しておく必要があるものです。
会社設立登記を申請する際に、法務局にて届出を行う印鑑になります。会社代表者の個人の実印を届出することも可能ですが、一般的には「商号」と「代表者の役職名」が入ったものを使用します。
法律によってサイズがあります。「辺の長さが1ｃｍ以上3ｃｍ以下の正方形に収まるもの」とされており、通常、外側に商号（社名）、内側に「代表取締役之印」を入れます。
会社設立手続きには、【1】個人実印【2】会社実印のみ必要となりますが、その他に銀行で使用する「銀行印」やいわゆる「ゴム印」もあれば便利です。一般的な印鑑屋では2～3万円もあれば購入することができます。
押印方法
1つの書類が複数枚になるときに、書類の改ざんを防止するための押印です。
書類の修正があった場合に、前もって押印しておく予備的な押印。訂正印とも言います。
収入印紙の再使用を防止するため、文書に貼り付けた印紙への押印。会社設立時の定款の収入印紙には消印が必要ですが、登録免許税で使用する収入印紙には消印が不要です。
定款目的事項
基本的に定款の目的は自由に記載することができます。
但し、許認可のいる業種（建設業許可、介護事業、風俗営業許可等）で事業を行う場合には、定款の目的にそれらの文言を記載しておく必要があります。
先に、申請先の役所へ確認された上で事業目的を記載することをお勧めします。
また、すぐにはしないが将来するかもしれない事業を定款の目的に記載しても問題ありません。
