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事業を進める上で、業種や取扱い規模等によっては、国や県あるいは市町村などの許可・認可・届出・登録などが必要とされることが数多くあります。
これらは数千種あるとも言われており、その手続きに時間がかかったり、多くの官公署へ出向いたり、複雑な手続きを要するものも数多くあります。

【許認可一覧】

営業許可・認可	旅行業登録、飲食店営業許可、古物商営業許可、深夜酒類提供飲食店営業届出、貸金業登録、一般酒類小売業免許、屋外広告物業登録、倉庫業登録、旅館営業許可、投資助言・代理業登録、動物取扱業届出、警備業認定、質屋営業許可、たばこ小売販売業許可、美容所・理容所開設届出、食品製造業許可、無料・職業紹介事業許可、揮発油販売業登録　など
建築・不動産	建設業許可（新規・知事許可）、経営事項審査、競争入札参加資格認定、解体工事業者登録、産業廃棄物収集運搬業許可、中間処理業許可、宅地建物取引業免許、建築士事務所登録、測量業登録、電気工事業登録、建築物登録業登録、マンション管理業許可、不動産投資顧問業登録　など
運送業許可等	車庫証明・自動車登録、自動車運転代行業認定、一般乗用旅客自動車運送事業免許、第一種利用運送事業登録、道路使用許可、貨物軽自動車運送事業届出、自動車リサイクル法引取業者登録、自動車リサイクル法フロン類回収業者登録、自動車リサイクル法解体業者許可、自動車リサイクル法破砕業許可　など

許可とは・・・
許可とは一般的に禁止されている行為を、特定の場合にその禁止を解いてその行為を適法に行えるようにすることです。実際には「免許」という言葉で表現されることがあります。
試験など一定の審査が必要になるのがこの許可の特徴であり、いくら書類などがそろっていても許可が下りない場合もあります。

認可とは・・・
自由に行うことができる行為に、基準を設けて制限し、その基準どおりに当てはまっている行為を認めることを認可と言います。
許可と異なり、書類等に不備がなく、基準どおりであれば、許可は出されなければなりません。

建設業許可取得の重要性は年々高まってきています。これまでは特に建設業許可の必要性を感じていなかった下請業者が、急に元請業者や発注者側から建設業許可がないと取引できなくなる・・・といった話もよく聞かれるようになりました。

建設業許可は、建設業法に規定される軽微な建設工事のみを行なう場合は受けなくてよいものとされています。

しかし、新聞やニュースで度々報道される無許可の悪質リフォーム業者の横行などもあり、請負金額にかかわらず発注に際して許可の有無を気にする傾向が顕著となってきました。

もちろん、建設業許可は誰でも受けられるものではありません。建設業許可にはいくつかの許可要件があり、許可要件をすべて満たさなければ建設業許可を取得することはできません。

当サイトでは、建設業許可の基本から申請に至るまで解説しております。
建設業許可サポートでは、ご依頼者の方に代わって、建設業許可に関する書類作成から申請手続きを代行しております。

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